お住まいの地域ではどのような制度があるのでしょうか。ここでは東京都内のいくつかの市区町村の例をご紹介します。

老朽建築物の解体工事費を助成する制度があり、その中で家財道具などの残存物の処分費用も対象となる場合がある。

• 事前の相談が必須。必ず区の担当課に確認が必要。

空き家活用改修工事費補助金など空き家を市場に流通させるための改修工事費を補助。工事に支障となる家財等の片付け費用も対象。

• 解体だけでなく「活用（リフォーム）」でも家財整理が対象になる例。

補助金を利用するには、いくつかの重要な条件をクリアする必要があります。

【主な対象条件】

• 対象者：空き家の所有者またはその相続人であること。
• 対象家屋：１年以上居住その他の使用実績がない個人所有の建物であること。耐震性や老朽化の度合い（「不良空き家」など）が問われる場合も多い。
• 税金の滞納がないことも必須条件です。

これが最も重要なポイントです。補助金の利用を少しでもお考えなら、以下の流れを必ず守ってください。

1. 自治体への事前相談：まずは空き家がある市区町村の担当課（建築指導課、空き家対策担当など）に必ず相談します。
2. 業者選定：見積もり取得：相談後、自治体の指示に従って複数の業者から見積もりを取ります。
3. 補助金の申請：交付決定：見積もりを元に補助金の申請手続きを行い、自治体から交付決定通史を受け取ります。
4. 契約：着手：「交付決定通知」を受け取った後にはじめて、業者と契約し家財整理や解体工事に着手します。

絶対に「交付決定」の前に業者と契約したり作業を開始したりしないでください。
順序を間違えると補助金が受けられなくなってしまします。

「解体やリフォームの予定はない」「補助金の条件に合わなかった」という方もご安心ください。費用を抑える方法は他にもあります。

1. 買取業者を活用する。
   骨董品、ブランド品、まだ使える家電あなど、価値のあるものは専門の買取業者に査定を依頼しましょう。処分費用がかかるはずだったものが、思わぬ収入に変わる可能性があります。
2. 複数の片付け業者から相見積もりを取る。
   1社だけの見積もりで決めず、必ず2～3社から相見積もりを取りましょう。料金体系やサービス内容を比較することで、数十万単位で費用が変わることも珍しくありません。
3. 信頼できる専門業者を選ぶ
   費用が安いだけで業者を選ぶのは危険です。不法投棄などのトラブルを避けるためにも「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者や自治体の紹介、実績豊富な業者を選びましょう。
    

東京都内の空き家の家財整理は、大きな悩みですが解決の道は必ずあります。最後に、今日のポイントをまとめます。

• 家財整理「単体」での補助金は稀。「解体」や「リフォーム」とセットで補助対象になるケースを狙う。
• 補助金の内容は市区町村によって様々。まずは空き家のある自治体のウェブサイトを確認し、担当課に電話で相談する。
• 補助金を利用する際は、必ず「交付決定」の通知を受けてから業者と契約・着手する。
• 補助金が使えなくても、買取の活用や相見積もりで費用を抑えることは可能。